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M&Aの手法を用いて事業承継を行えば、外部の企業・第三者に会計事務所を引き継いでもらうことができます。
外部企業・第三者が対象となるため、親族や社内に後継者がいない会計事務所でも事業承継を行うことが可能です。
後継者不在のまま、経営者が高齢化になってしまっているケースは多数あります。
税理士の高齢化が進む会計事務所業界にとって、M&Aによる事業承継は大きなメリットなります。
規模が小さい会計事務所の場合、業績や資金繰りの悪化を理由に、従業員の雇用維持が困難となる可能性があります。
もしくは、後継者不足による廃業にともない、従業員が仕事を失ってしまう事態も起こり得ます。
また、現在契約のある顧問先にとっても廃業してしまうと新たに会計事務所を探す必要が出てきます。
会計事務所を他の税理士や会社に売却すれば、従業員の雇用契約やクライアントとの契約も引き継いでもらえます。
そのため、経営の悪化や後継者不足を理由に従業員の雇用が失われる事態を回避できる。
所長である税理士自身も、買い手側に税理士がいないなどの意向によって引き続き売却した会計事務所で働き続けるケースが多いです。
所長自身もM&Aを行った後、他の事業を続けたり新しい事業を始めたりしない限り収入源は無くなっています。
税理士として残れば収入源を確保できるため、その後の生活資金を心配せずに済み、安心して働くことが可能です。
会計事務所のM&Aでは、事務所の売却による資金を受け取ることができます。
多額の現金を得ることで、事務所の運営からリタイアした後に、余裕ある生活を送れる可能性があります。
また、売却資金を元手に新たなビジネスを展開することも可能です。
